特定商取引法と有料アフィリエイトの関係

最近、ネットビジネス有料アフィリエイトの紹介などをメインとしているサイトやブログなどで、『特定商取引法との関係』について色々と議論が行われているようです。
残念ながら私も法律に関しては詳しくもないし、詳しい知り合いもいません。
ただ、それらの記事などを読んで私が感じたことを簡単にまとめてみますと「特定商取引法は、対面販売の場合を想定していて、オンライン上でのみ行われる商売については明記がない」ということです。

対面販売の時には、例えば心理的な問題が生じます。美人のお姉さんを使って誘惑しながら商売をする「デート商法」といったことをしたり、逆に脅迫まがいのことをしたり、商品自体の魅力などとは関係ないところで強制力が働いたりします。ですからこれらは非常に悪質で迷惑なわけです。
しかしオンライン上では、そのようなことはあまりありません。(スパムメールを大量に送ったり、資料請求をした人に対して何度もメールを出して脅迫したり、といったことは可能ですが・・・)
どこのサイトもそのような行為は禁止していますし、紹介している人も「登録に関してはご自身でよく判断した上でお願いします」といったようなことが書かれています。
でも、それでもオンライン上では、対面販売よりも「身元がはっきりしない」というところがどうやら難しいところのようです。

と、いうわけで今のところは別に大丈夫ですが、私自身の中では釈然としないので、前書いた「Vitamin mail」の記事についてはとりあえず排除しようかと思います。
誤解のないように申し上げておきますと、別にこれらのプログラム自体が危ないだとか良くないだとかいうわけではなく、法律自体が曖昧すぎなためにちょっとはっきりしないというだけです。
むしろこれらの新しい流れについていっていない法律の方に問題があるというかなんというか・・・まあ法律なんて他にも曖昧なものが多いですしね。

しかし・・・「チョー簡単に稼ぐパソコン」の方は、「お金を払って資料請求したものは大抵こんなもんだ。ネットビジネスってのは大体こんな感じ」ということを知ってもらうために紹介したわけですし、別に無料で自由に配布してるだけなんですが、どうなんでしょうか・・・
一応載せとこうと思いますが、もうちょっと様子見ですかね・・・


法律に明記されていないから合法と言えば合法なわけですが、正直なところ「グレーゾーン」というわけですね。